交通事故
良くある交通事故のご相談
- 保険会社からの提示額が、思っていたより少ない
- 最近になって手足にしびれが生じてきたが、事故と関係があるのだろうか
- 加害者が明らかなウソを付いていて、適正な評価がなされていない
弁護士に相談するメリットとタイミングについて
緊急性を要しない場合は、医療機関にかかる前の段階でご相談下されば、注意点をご説明します。例えば治療を受ける際には、事故との関連性を話題の中心に置き、医師にも意識させることが大切です。後で診断書を依頼するときに因果関係の説明がしやすいですし、通院記録などを取っておくと後で重要な証拠になることがございます。
ケーススタディ「保険会社との示談交渉」
- 概 要
- もらい事故なのに、こちらの過失割合が「3」と言われた。保険会社によると「交通事故は、お互いに責任がある」とのことだが、本当かどうか調べてほしい。
- 法律相談の内容
- 弁護士なら、損害賠償額算定基準や過去の判例から類似したケースを探しだし、ある程度の見立てを行うことができます。当職の見たところ、ご依頼者に過分な不利益が生じているようです。
- 正式依頼の結果
- 保険会社に対し弁護士の受任通知を送付したところ、交渉に応じるとの回答。こちらの望む条件で合意がなされました。
ポイント
過失割合の見直しは、結果を大きく左右します。特に死亡事故のような高額案件では、たった1割違っただけでも、その差が顕著になるでしょう。不審な点がございましたら、「そんなものかな」と考えず、必ず確認するようにしてください。
ケーススタディ「後遺障害等級」
- 概 要
- 後遺障害が認定されなかったのであきらめていたところ、いつも痛がっている様子を目にしていた家族から、「弁護士に相談してみては」と勧められた。
- 法律相談の内容
- 痛みが事実であれば、後遺障害等級とは別の形で、何かしらの補償が必要だと考えます。主治医と相談し、事故との関連性を示した上で、交渉に望んでみましょう。
- 正式依頼の結果
- 加害者に対し「解決金」という形で金銭の支払いを求め、これが認められました。
ポイント
認定手続きは機械的に進められるため、要件から漏れてしまうと厳しい側面がございます。異議を申立てても認められない場合がございますので、状況によっては人的解決を優先したいところです。
交通事故の弁護士費用
請求する損害賠償金額を基準に着手金はその５～８％、成功報酬は実際に回収できた金額の５～８％が目安です。
