労働問題
良くある労働問題のご相談
- 転職が決まったので、いままで未払いだった残業代を請求したい
- 労災の手続きを進めたいのに、会社が協力してくれない
- 自分の意見を正直に述べていたら、閑職に追いやられてしまった
弁護士に相談するメリットとタイミングについて
残業代請求に代表されるような労働関係の債権には2年の時効があります。仮に会社を辞めて1年後に相談された場合、得られる対価は半分になってしまうでしょう。不当解雇も放置しておくと、自ら認めたことになりかねません。思い過ごしでも構いませんので、疑問を感じたらすぐに相談ください。
ケーススタディ「残業代請求」
- 概 要
- 未払いの残業代を請求しようと思っているが、タイムカードを使用していない。何を用意すれば認められるのか。
- 法律相談の内容
- メールの送受信やパソコンの使用ログ、IC定期券をお使いなら最寄り駅の入出札記録などが考えられます。いずれも間接的な証拠に過ぎませんが、積み重ねることで強い主張をしていくことが可能になります。
- 正式依頼の結果
- ほぼ、こちらが希望している請求額が認められました。
ポイント
証拠は作ることができます。メールを意識して送るほか、出退勤時刻を毎日メモすることも有効です。一方で、残業の必要性を問われるケースもありますが、明確な業務命令はなくとも仕事場に残らざるを得ない場面は良くあり、実際に業務をした以上、残業代請求をして構いません。
ケーススタディ「不当解雇」
- 概 要
- いままで秘書を続けていたが、会社の方向性が大きく変わり、「もう、必要ない」と言われてしまった。自分の仕事には自信があったので、納得がいかない。
- 法律相談の内容
- 不当解雇に該当するでしょう。使用者側は、本人に落ち度がない場合、責任を持って代わりの仕事を用意する義務があります。
- 正式依頼の結果
- ご依頼者が離職を希望されていたこともあり、早期退職による解決金を支払う形で決着しました。
ポイント
会社に残るかどうかは、ご本人の問題です。所属していることに価値のあるようなブランド企業なのか、外に出て自分のスキルを生かすのか。弁護士は、ご要望に応じて交渉を承ります。
労働問題に関する弁護士費用
請求金額を基準に着手金はその５～８％、成功報酬は実際に回収できた金額の５～８％が目安です。
