不動産
良くある不動産のご相談
- アパートの住人が、家賃の支払いを何か月分も怠っている
- 老朽化したビルを立て直したいので、テナントに退去してほしい
- 家賃の値上げを、大家側から一方的に通告された
弁護士に相談するメリットとタイミングについて
当事務所では、地主や大家さん側の事件も、借地人・借家人側の事件も、これまでたくさん扱ってきました。最も多く寄せられるのは、家賃未納についての事案です。大家さん側で、不動産業者で対応しきれないほど深刻化してしまうと、家賃の回収より、いかに退去してもらうかが主眼になるでしょう。深刻化する前にご相談があれば、弁護士からの通知一本で解決するかもしれません。
深刻化して立退き交渉する場合も、まず代理人弁護士の方から契約解除通知をし、早めに調停や裁判手続にした方が、結果的には早いことがあります。実際にアクションを起こすかどうかは別にして、何ができるのかを早めに考えていきましょう。
ケーススタディ「個人による家賃滞納」
- 概 要
- アパートの住人が家賃を支払ってくれない。回収のための手続きをお願いしたいのだが。
- 法律相談の内容
- 家賃を回収するより、立ち退き交渉を検討してみませんか。再発の可能性もありますし、長い目で見れば、健全な住人を新たに迎えた方が得策かもしれません。
- 正式依頼の結果
- 滞納により解約手続きができるのは3カ月以降です。念のため4カ月を待って賃貸借契約を破棄しました。
ポイント
未払いの家賃に拘っていても、かえって未納額を増やすことになりかねません。最初から損切りを覚悟して、早く出て行って貰って新しい借主を見つけるのも一つの方法ではないでしょうか。
老朽建物建て直しのためのテナント退去請求
- 概 要
- 建物が老朽化したので建て直し、より高い家賃で新しいテナントに貸したいが、今いるテナントが立退きに応じてくれない。どうしたら良いか。
- 法律相談の内容
- 借主には借家権があり、正当な理由がない限り立退きを求めることはできませんが、今はビルの耐震性が問題になっていますから、老朽化による建て直しは正当な理由にはなるでしょう。ただ、その場合にも借主側の一定の経済的補償が必要です。
- 正式依頼の結果
- 代理人として、老朽化と耐震性の低さを強調して各テナントと立退き交渉を行い、最低限の補償金で立退いて貰いました。
ポイント
老朽化と耐震性の低さの根拠を具体的に示し、相手に立退きもやむを得ないと思わせることが必要です。任意の話合いで難しそうな場合は、早めに調停手続に移行した方が良いでしょう。
大家からの家賃値上げ請求
- 概 要
- マンションの大家から、家賃を１．５倍にすると一方的に言ってきた。払えないなら出て行ってくれと言う。納得いかないが、どうしたら良いか。
- 法律相談の内容
- 賃料は、互いに合意しなければ上げられません。これまでどおりの家賃を大家に支払い、受け取りを拒否されたら法務局に供託してください。大家の方から値上げの調停を起こして来たら、そこでの話し合いとなります。
- 正式依頼の結果
- 調停の席で代理人として交渉し、従来より５％アップで合意しました。
ポイント
早めに弁護士に相談し、弁護士から回答書を大家宛に出せば、大家も慎重になるでしょう。
不動産に関する弁護士費用
対象不動産の価値や賃料の金額等によって依頼者の経済的利益を算出し、そこから着手金や成功報酬金額を依頼者の方と協議して決めますが、一般的には、着手金は賃料の２～３か月分が目安です。
