債務整理
良くある債務整理のご相談
- 借金の返済がきつくて、生活を続けていくことができない
- 自己破産だけは避けたいが、ほかにどのような方法があるのか
- なぜ弁護士に頼むと借金が減免されるのか、詳しい話を聞きたい
弁護士に相談するメリットとタイミングについて
義理堅い日本人は、借金の返済で困っても、弁護士へ相談するという発想を、あまりされないようです。実際には、弁護士が代理人となって交渉すれば、あなたへの返済請求や連絡はなくなりますし、債務の内容次第では過払金が戻ってくることもあります。弁護士が早めに動けば動くほど、あなたはつらい思いをしなくて済むのです。金融会社への返済記録が残っていなくても、こちらで金融会社に交渉して記録を出させますので、いますぐお声がけ下さい。
ケーススタディ「自己破産」
- 概 要
- 自己破産を検討していたところ、個人で事業を行っていたため「法人の破産手続き」が必要といわれた。この場合、管財人への費用が20万円必要とのことだが、それすら用立てることができない。
- 法律相談の内容
- 純粋な借金ではなく、債権者対策が主眼となる事案です。一般的な企業は、債権の不良化を問題視しますので、税務上の「損切り」さえできれば強い態度に出てこないでしょう。
- 正式依頼の結果
- 弁護士が各債権者に対し事情を説明した一筆を提出し、それを根拠に税務処理してもらうよう説得しました。
ポイント
個人の破産は、現有資産が少ない場合に限り、管財人による調査を省略することが可能です。これに対し法人の破産は確認作業が必要なため、破産手続き自体にある程度の費用が生じます。ぎりぎりまで粘らず、余力のあるうちに決断することをお勧めします。
ケーススタディ「任意整理」
- 概 要
- クレジットカードの与信枠を自分の貯金のように感じ、思わず使いすぎてしまった。何とかならないだろうか。
- 法律相談の内容
- 資産状況を伺ったところ、処分可能な動産が散見されました。ローンの元本には及びませんが、これで交渉を持ちかけてみましょう。
- 正式依頼の結果
- 破産をすると元も子もないことを示唆し、元本の8割で解約を認めてもらいました。
ポイント
借金で悩んでいる方がいれば、遠慮なくご相談下さい。数字を見比べて諦めるより、まずは動いてみましょう。
ケーススタディ「過払い金請求」
- 概 要
- 過払い金の相談を直接金融機関に持ちかけたところ、「10年以上も前の契約だから、時効が成立している」として、払い戻しを拒否されてしまった。
- 法律相談の内容
- 過払い金の消滅時効が成立するのは、最後の返済日から10年後になります。決して最初の契約日ではありません。単純な言い逃れと見なして構わないでしょう。
- 正式依頼の結果
- 過去の支払い状況について開示請求を行ったところ、実に700万円もの過払い金が発生していました。もちろん、現金として取り戻すことができます。
ポイント
取引の記録が残っていないからといってあきらめないでください。金融機関名といつごろ借りたのかさえわかれば、弁護士がすべて確認いたします。
債務整理の弁護士費用
個人の債務整理や自己破産手続については、その調査にかかる手間と時間等を基準としますが、一般的には手続費用として２０～３０万円位です。法人の場合は３０～１００万円位ですが、事業の規模によります。
過払金請求については、着手金は請求額の５％、成功報酬は回収金の１０％が目安です。もちろん、依頼者の経済事情によりご相談には応じます。
