企業法務
良くある企業法務のご相談
- 売掛金の未回収があるが、金額が廉価で弁護士に相談できない
- 新しい事業を始めたいが、法的にどのような許可や届け出が必要か分からない
- 取引先から渡された契約書をチェックしてほしい
- 従業員への処罰や人事を適正に行いたい
弁護士に相談するメリットとタイミングについて
請求してもなかなか売掛金を払ってくれなかった取引先が、弁護士からの内容証明郵便通知書１本で慌てて払ってくる場合もあります。契約書にサインする前に、弁護士が見れば不利な条項を見つけることもできます。派生サービスの展開や新規事業など、業務に何かしらの変動が起きたら、それを機にスキーム強化を図ってみませんか。その際、顧問契約を締結いただければ、日々の法律相談、簡単な書面の作成・チェック、内容証明郵便の発送などは、すべて費用内で承ることが可能です。ぜひこの機にご検討下さい。
ケーススタディ「債権回収」
- 概 要
- 取引先からの支払いが滞納しがちで、催促しても「わかった、わかった」と真に受けてくれない。態度を改めさせるには、どうしたら良いのだろう。
- 法律相談の内容
- 端的に言うなら「甘く見られている」のだと思います。支払いに対する貴社の優先順位を上げるには、こちらからも強い態度に出る必要があるでしょう。
- 正式依頼の結果
- 代理人弁護士名で、支払わなければ訴訟する旨の内容証明郵便の通知書を小まめに送ることで、やがて遅延がなくなりました。
ポイント
「いつかは払ってくれるはず」「しょうがない」という発想は、貴社の企業価値や評価を低下させてしまいます。ときには「あの会社はうるさいから、何かあるとすぐ訴えられる」と相手先に警戒させることも必要なのではないでしょうか。
ケーススタディ「契約書の確認」
- 概 要
- 従業員のコンプライアンス意識が低く、口頭による取引が慣習化して困っている。
- 法律相談の内容
- 口約束は、いざ裁判で争われると証明できません。重要な約束事は、書面化しておくことが第一です。まずは、トラブルへの対処法、製品の仕様、所有権の移動といった実務的な内容を盛り込み、従業員が安心して運用できる契約書の雛形を作成し、従業員に契約書の作成を徹底することです。それでも応じない取引先の場合は、ＦＡＸやメールで確認し書面化しておくことも有用です。
- 正式依頼の結果
- 新規契約を手始めに、段階を踏んで契約書の締結を徹底していきました。また、契約書の作成に応じない取引先の場合は、ポイントごとにメールを送り相手に返信させることで、取引内容を書面化しました。
ポイント
日常的に行われている商行為には、必ずと言って良いほどリスクがつきまといます。トラブルの火種を放置せず、燃え広がる前の段階から消していくように心がけたいものです。
ケーススタディ「労務問題」
- 概 要
- 従業員の一人がうつ病にかかり、月の半分は会社を休んでいる。業務に差し障りがあるので、上手に辞めさせたい。
- 法律相談の内容
- いたずらに解雇をせず、まずは様子を見ましょう。現在の状況が2カ月ほど続いたら問題の従業員と交渉を開始し、自主的な退職を促すよう説得します。
- 正式依頼の結果
- 依願退職という形で合意がなされました。
ポイント
後から訴えられないためにも、従業員に現状を自覚させるような働きかけをすることが大切です。
顧問契約と弁護士費用
顧問契約を結ぶ場合の顧問料は、予想される仕事量にもよりますが、法人や会社の場合は月額５万～１０万円が一般的です（必要経費として税務上控除の対象となります。）
